OECDの最新報告書によれば、一部の主要な非OECD鉄鋼生産国における補助金の増加が背景にあり、世界的に過剰生産能力は増加が続いています。その一方で、公平な競争環境の構築を目指して導入された貿易措置が、迂回輸出によってかいくぐられており、公平な競争を回復しようとする取り組みが損なわれています。
２０２６年版OECD鉄鋼アウトルック（OECD Steel Outlook 2026）は、世界の鉄鋼過剰生産能力が2028年までに7億4500万トンに達し、OECD諸国の現在の鉄鋼生産量を3億1900万トン上回ると予測しています。2028年までに最大1億3900万トンの生産能力追加が計画されており、これは2025年の水準から5.7%の増加となりますが、一方で需要の伸びは年平均0.9%程度と、緩やかな伸びにとどまると予想されています。
新規生産能力の大半はOECD加盟国以外で追加されており、政府の支援を伴うケースが少なくありません。2024年には、中国の製鉄会社（中央値）が総資産ベースで受け取った補助金は、他地域の生産者の15倍に達し、2023年の10倍からさらに拡大しました。中国の製鉄会社による鉄鋼輸出は2025年に、2020年比153%増の1億3100万トンと過去最高を記録し、これは2025年の欧州連合全体の鉄鋼総生産量を上回る規模です。
OECD閣僚理事会でマティアス・コーマン事務総長は次のように述べました。「鉄鋼の過剰生産能力は世界全体にとっての共通の課題だ。それは、世界市場を歪曲し、経済の安全保障やレジリエンス（強靭性）を損ない、さらにはイノベーションや持続可能性をも阻害する」。「我々は、有害な補助金やその他の非市場的慣行など、その根本原因に取り組まなければならない。そのためには、国際協力の強化、すなわち世界中のあらゆる鉄鋼メーカーに対する公平な競争環境の確立が必要である」。
今回のアウトルックでは、特定の中国製鉄鋼製品に対する反ダンピング税や相殺関税といった貿易措置の迂回が拡大していることを示す貿易パターンを特定しています。厚板や熱延コイルなどの製品の中国から東南アジア諸国への輸出が急増しており、同時に、東南アジアからOECD市場への同製品の輸出も大幅に増えています。
同報告書はさらに、2025年における中国から東南アジアへの半製品の輸出が300%増加したことを強調しています。これらは、こうした製品が第三国で加工された後にOECD市場へ再輸出され、現行の貿易措置を実質的に回避している可能性を示しています。
同報告書はまた、原材料供給への圧力の高まりについても強調しています。鉄鋼業界が必要とする投入物に完全に自給自足できている鉄鋼生産国は存在せず、製鉄用の主要な原材料に対する輸出制限は世界中で拡大しており、現在42カ国がスクラップの輸出を制限しています。中東における紛争に関連したエネルギーコストの上昇がさらなる重圧となっており、エネルギーは鉄鋼生産コストの最大40%を占める場合があります。これらの圧力が業界全体の投資判断の重荷となっており、いくつかの低排出製鉄プロジェクトが現在延期されています。
OECD鉄鋼委員会および鉄鋼過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）は、世界の鉄鋼輸入のほぼ70%を占める主要な鉄鋼生産国28カ国・地域と連携し、鉄鋼に関する共同行動のための包括的な枠組みを構築することで、協調的な対応を進めています。
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